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【お悩み相談】転職はこんなデメリットがあるから絶対するな!

 

昨今では新卒から定年まで、1つの会社で勤め上げる人は珍しく、定年退職を前提と採用を行なっている企業も少なくなりつつあります。
特に2000年以降、誰もが知る大手企業の業績不振や不祥事により多くのサラリーマンが安定した労働環境の確立が非常に難しいと言った状況になりつつあります。
その為、現在では幾度か転職を行なうことが一般的となり、企業側も中途採用枠を増やして新卒では無く、現場を知り、経験を培った即戦力を求めるケースが増えつつあります。
転職の動機は人それぞれではありますが、多くの人は人間関係やお金などの待遇、また将来への不安などと言った動機で転職を決めます。

ですが、転職を行なった際、様々なデメリットはあり、それらを正しく理解しなければ、転職をするだけ自らの首を絞める結果になりかねません。

そこで転職によって生じる主だったデメリットをまとめてみました。

職歴は多ければ多いほど転職の不利になる

履歴書には経歴を記載する箇所があり、そこに今まで勤めた会社、つまりは職歴を記載する必要があります。
 当然ですが、この職歴で1つの会社に勤めた期間が分かるものとなりますが、転職の際に何故その会社を退職したのか、と言った理由を十中八九尋ねられます。
その際に納得出来る理由、高い給与を求めてなどの個人的に事情からリストラと言ったやむを得なかった事情など、筋の通った理由を回答出来れば問題ありません。

しかし、幾ら筋の通った理由を回答出来たとしても職歴が異常に多く、また1つの会社に勤めている期間が短いとそれは大きなデメリットとなります。


企業にとって中途採用は採用不採用に関わらず、大きな経費が掛かります。
求人広告料から採用試験、面接の実施に必要な人員と時間。
また採用後の入社にかかる経費や社員が増えることへの給与や保険などなど。
それだけ中途採用には多くの出費がかかります。
その為、それだけの経費をかけている以上、採用後もすぐに退職する恐れのある人を採用したくない、と言うのが企業側の本音となります。

こうした理由から転職回数が多かったり、またはその期間が異様に短い場合はデメリットとなる為、安易な転職は好ましくなく、将来的に本当に転職を迫られた際の足かせになる場合すらあります。
 

 

実は転職と蜜月なローン審査

人生の中で車や家など、高額な買い物をする時にローンを使いことがあります。
ローンの審査では昨年度などの年収の他、在籍年数を必ず答える必要があり、これは安定した収入、即ち安定した返済能力の有無を判断する為です。

在籍年数が長いほど安定した企業に在籍しており、相応の返済能力があるとみなされるだけではなく、ローン完済前に退職して収入が途絶えるリスクが少ないと言えます。
しかし、転職を行なうと当然この在籍年数はリセットされてしまいます。
実際、在籍年数1年では審査の通過率が5割に対し、3年では8割と言った統計もあり、2年違うだけで3割も違ってきます。
ですが、考え方次第では在籍年数1年であっても5割、つまりは半数が審査を通過出来る場合があります。
昨今では在籍年数に注視しない金融機関も増えつつあり、今の日本社会では定年まで1つの企業に勤めることが困難であることを示しているとも言えます。


しかし、仮にローンの審査が通ったとしても日本では在籍年数に比例して年収が上がることが多い為、転職後の短い在籍年収では十分な収入を得ることが出来ず、収入が上がるまでの数年間、ローンの返済で贅沢とは言い難い暮らしを余儀なくされる場合もあります。
また中にはローンの審査の際、在籍年数を1~2年ごまかせば、と思う人もいるかも知れません。
しかし、金融機関では在籍年数の聴取とは別に昨年度の年収が確認出来る源泉徴収や社会保険証などの提示が必要となります。
これらの書類からは様々な情報を知ることが出来て在籍年数、その人がいつ入社したのかも知ることが出来ます。
当たり前のことですが、ローンとは社会的信用を元にお金の融資を約束するものです。

そこで僅かでも嘘の申告があれば審査が通らないどころか、ブラックリストに登録され、未来永劫ローン審査が通らなかったり、また万一融資を受けられたとしても虚偽申告が発覚して残金一括支払いとなる場合もあります。

その為、将来的に高額の買い物などでローンの利用を検討している人は5年10年と長い期間で勤められる会社かどうか、見極める必要があり、出来る限り転職を控えることがとても大切です。
 

 

収入増が目的でも増えるどころか、不安定になる場合も…

転職する人の多くは現状の給与に満足していなかったり、より多い収入を求めていることが多いです。
実際、転職することで基本給やボーナスが上がり、より良い生活を送れる様になる場合もあります。
しかし、必ずしも転職したからと言って収入が良くなるとは限りません。

上でも触れましたが、今の日本社会はまだまだ年功序列の風潮があり、仕事が出来ることよりもどれだけ長く在籍しているかによって給与やボーナスの金額が変わることが多いです。
また転職によって収入が増えるのは転職をしたからではなく、その人自身が有する能力や経験を高く買われている場合がほとんどです。

その為、求人サイトなどの収入モデルケースを見て転職を決めた場合、求められている能力を有していなければモデルケース以下の収入になってしまうなど、転職をしても結果的に損をする可能性があります。
更に転職が重なると企業側も仮に採用しても短い期間で退職される可能性がある為、基本給を少ない金額で設定される場合もあります。

また転職と収入で忘れてはいけないのが税金です。
基本的に税金のほとんどは給与から天引きされる為、気にしたことが無い人も少なくないことでしょう。
しかし転職した場合、転職した時期などにもよりますが一部の税金は転職後、天引きされずに請求書にて支払いを求められる場合もあります。
天引きの場合は1年、12か月分に分割されて徴収されますが、請求書での支払いになると四半期ごとの4回払いで支払いを求められる場合もあり、天引きされない分毎月の手取りは増えますが、一度の支払いの金額が多くなり、生活費を直撃する金額の請求が来る場合もあります。

また住民税においては前年度の年収を元に支払う金額が算出されます。
その為、転職で前職に比べて収入が減ってしまった場合、一度には支払いが困難な金額を請求される場合すらあります。

しかし、どうしても支払いが困難な時は市町村にもよりますが、四半期ごとの支払いを更に細かく分割での支払いを相談することが出来る場合がほとんどです。

ですが、当然役所の受付時間に相談に行くのは勤め人にとっては中々難しいことです。
これらのことから収入目当ての安易な転職は必ずしも望む結果となるとは限らず、場合によってはより悪い環境となる場合もある為、転職活動に要する労力を現職に注いで成果を出すことで昇給やボーナスアップを目指した方が良いかも知れません。


 

転職するごとに崩れるキャリア

1つの会社に勤め続けることの大きなメリット。
それはある一定の、確立されたキャリアを築けることです。
一定以上の能力を持ち、経験を積めば俗に言う出世コースと言うものが見えてきます。
また全国に展開している企業であれば選べる選択肢は多く、本社で勤め続けることも支社で安定した基盤を作り、定年退職後もその地域で安定した余生を送ることも出来ます。

しかし、転職を行なうとこうしたキャリア形成が一気に難しくなります。
例え専門分野を有し、明確なキャリア計画の元、転職をしたとしても全ての人が良い印象で受け取るとは限りません。
人によっては転職そのものを逃げと捉えることもあれば、何故転職しないと言う選択をしなかったのかと問われることがあります。  また日本社会では元々組織への帰属意識が高く、転職そのものに良い印象を持たない人は少なくありません。

昨今では若い世代から組織への帰属意識が薄れ、転職が一般的になりつつありますが、しかし企業の役員などの中には帰属意識を強く意識している人も多く存在します。

そして、中途採用では最終面接でその企業の代表取締役や大企業であっても本社役員が同席することが多いです。  その為、転職に対して如何なる理由を持って話をしてもマイナスに取られる場合もあります。
更に上でも述べた様に在籍年数によって給与が変わる為、中途入社では十分なキャリアを育成出来ず、幾ら能力や経験があっても出世や昇給がし難いこともあります。
勿論、企業にも多々ある為、実力主義で継続年数や経歴を問わず、能力に見合った給与や出世が出来る企業も存在します。
ですが当然、求められる能力が通常より高い水準であったり、募集条件が一定以上の現場経験や取得の困難な資格を求められることがほとんどです。
そして、それだけの能力を有しているのであれば、転職をしなくとも十分な評価を得て、相応の待遇を受けることが出来る為、余程の理由が無い限りは転職をしないことが得となります。
これらの他、全く未経験の業界に転職した場合には今までのキャリアはほとんどなくなると言っても過言ではありません。
その為、安定したキャリアを目指すのであれば転職はせず、1つの企業で地道に成果を積むことがとても大事です。

 

転職は生活そのものが変わってしまう

転職とはただ仕事が変わるだけではありません。
今では人生の半分以上を働いて過ごす以上、仕事が変わると私生活へも大きな影響、変化が訪れます。
変化の内容は人それぞれではありますが、新しい環境に慣れるまで心身共に大きな負担となります。
特に入社後1ヶ月は様々なプレッシャーを感じやすい時期です。

「早く仕事を覚えないといけない。職場環境に慣れないといけない!」
「採用された以上、期待されているからそれに応えないといけない!」
など。
更に人間関係もリセットされてしまう為、関係を最初から築かないといけないのは勿論、上司や同僚などの顔や名前も短い時間で覚えなければなりません。
これらは住めば都と言う様に慣れてしまえば大したことではありません。
しかし、その大したことではないことに心身共に疲労を感じてしまうほど、転職による変化は大きなものです。
また転職が決まるまでの間、退職を考えている現職の仕事を続けながら転職活動を行うことも大きな負担となります。
多くの会社が平日の日中に面接や説明会を行うことが多い為、有給を取得する人もいれば、営業回りなどの合間に転職活動を行う人もいます。
そして何より、転職活動自体はいつでもすぐに始めることが出来ますが、実際に採用され、転職が決まるまでに1か月以上かかり、人によっては半年から1年かかる場合すらあります。


転職ではその動機を元に求人を出している企業を調べ、自身の目的に見合った企業へ応募する為、一度の応募する企業の数は1社から数社がほとんどであり、新卒時の就職活動の様に数十社単位で応募することはありません。
この為、応募した全ての企業で不採用となった時は求人探しからまた始めなければなりません。
昨今では転職の支援を主とした企業も増え、以前に比べると転職がしやすい環境が整っており、テレビCMなどでは転職を推奨するかの如く広告が流されていますが、実際に転職するとなれば、多くの時間と手間を労し、しかしながら必ずしもその労力と結果が結びつくとは限らないものです。

今後、今よりもより良い転職支援は出てくることでしょう。
しかし、結局は転職をするよりも転職をしないことがかかる手間や負担が無く、その分の余裕を持って仕事に取り組むことがより有意義と言えるかも知れません。

 

転職の期間で見える人間性

以上の様に転職には様々なデメリットが存在しますが、これら以上に短期間での転職は更なるデメリットが存在します。

先でも取り上げた様に職歴やローンの審査などの点から短期間での転職は避けなければなりません。
理由は上述の通りではありますが、その他にも短期間で転職したと言うだけで、その人はストレス耐性が低く、採用するには不適切では無いか、と言った印象を与えます。
また転職の際、前職では何をして、どう言う成果を出したのか。そして、それらの経験を元に企業に対し、どんな貢献が出来るかと言ったアピールも出来なくなります。

  1. 中途採用における面接では如何に即戦力として企業に貢献出来るか。
  2. もしくは育成が必要であっても、かかるコストを回収出来る人材か。

この2つを見られます。
その為、短期間で転職した場合、即戦力と言えるほどの経験は無いと判断され、また育成してかかるコストを回収する前に退職するリスクを回避する為、初めから採用しないと判断されかねません。
企業によっては転職理由まで考慮してくれる場合もありますが、それでも企業は転職に至った理由よりも過去の職歴の方を重視します。
また短期間の転職の場合、採用後に組織に馴染めるか、と言った点も見られます。
幾ら即戦力として高い能力を有していても集団に馴染めず、組織全体の生産性に影響を与えると判断され、不採用の理由になることもあります。

これらの他、短期間の退職では失業保険を受け取れない場合もあり、短期間と言うだけで多くのデメリットとなります。
また昨今の若い世代では転職することが当たり前になりつつありますが、だからこそ新卒で入社しても3年は愚か、1年経たずに退職してしまう人も増えつつあります。
結論を先に述べると新卒での短期間の転職は非情に好ましくないものです。
転職では多くの場合、中途採用となる為、社会人経験が1年以上を求められる場合が多く、大手企業になるほど顕著に求められます。
また今では業界未経験者の求人も増えつつありますが、しかしそれも基本的な社会人経験があってこその求人が多く、社会人経験も乏しい新卒では無く、経験豊富な人材を選ぶのは当然のことです。

またこの他、新卒で入社した際、夏の賞与が出ず、冬で最初の賞与を貰うことがある為、その前に退職しては当然貰えず、新しい会社が決まったとしても賞与の支給まで半年以上待たないといけないこともあります。
そして何より、新卒で短期間のうちに転職してしまうと、次の会社でも長続きしないのではないか、と言った不安の種になったり、その不安をきっかけに環境に馴染めなかったり、仕事のミスなどに繋がり、再び短期間での転職に繋がりかねません。
実際、新卒に限った話ではなく、短期間で数回転職を行うと「何かあっても転職すれば良い」と思い、一般的に言う辞め癖が付いてしまいます。
この様に短期間での転職は社会的なデメリットのみならず、メンタル的なデメリットを生む要因になりかねません。

初めにも述べました様に今の世の中、転職を迫られる時がある為、これらのデメリットを避けられない時があります。
しかし勿論、デメリット同様に転職による数多くのメリットが存在します。
例えば転職理由が俗に言うブラック企業、残業代の未払いや常態化するハラスメント行為であれば、そうした劣悪な環境から抜けられます。
また明らかに平均よりも少ない給与であれば、転職することで世間一般の平均並みの給与を得ることも出来ます。
他にも結婚や出産などの人生のイベントで生活そのものを変える為に転職することもあります。
その為、転職を考えた際にはまず、何の為に転職が必要であり、転職をすることで自身に対するメリットとデメリットを明確にしなければいけません。
転職で失敗する人には1つの共通点があります。
それは転職することを目的としていることです。
転職の動機は人によって変わりますが、ほとんどが環境の変化を望んでいます。
そして、転職はその為の手段の1つでしかありません。
その為、転職で失敗する人は転職するのに必要なこと。また転職した後のことまで考えが至らず、望んだ環境の変化とは異なった環境に身を置くこととなり、転職して失敗したと思ってしまいます。
また転職は簡単な様に見えて、人生を大きく左右する大きなイベントです。
仕事で嫌なことがあったりして衝動的に転職を考えてしまうことがあるかも知れません。
そんな時は一度落ち着いて、転職によるデメリットを考えることが大事です。
そして、転職の回数を如何に少なく出来るかまで、考慮した上で初めて転職するべきです。
また合わせて、転職をせずに今の環境を如何に改善出来るか、と考えることもまた必要です。

 

短い転職では受け取れないお金

失業保険と言うものがあります。
これは就業中には雇用保険として給与から天引きされ、仕事を失った失業期間中に生活を維持し、また再就職を支援する為に国から受け取れるお金です。
しかし、この失業保険を受け取る為には様々な条件が存在します。
自己都合や会社都合。
また正当な理由の有無など条件は異なりますが収入を上げたい、環境を変えたいと言った自己都合かつ正当な理由がない場合、離職前日までの2年間で1年以上雇用保険に加入している必要があります。

つまり、2年間未満で退職すると受け取れなくなります。
その為、転職する時は次の仕事を決めた上で月末離職、月初め入社する人がほとんどです。
また、失業保険の他にも短期間で転職すると受け取れないお金が存在します。
それは退職金です。
企業によっては退職金制度自体、設けていない企業もありますが、従業員数が100人未満の会社でも7割以上。
1000人以上の企業では9割以上が退職金制度を設けています。
退職金は主に定年退職金の生活の為、と言った位置付けが多いですが、企業が個人に対して貢献したお礼として位置付けられていることもあり、定年退職では無くとも支払われる場合があります。
そして当然ですが、この退職金は在籍期間が長いほど金額が増え、短いほどに金額が減り、あまりにも短い期間の場合、受け取ることが出来ないこともあります。

また中小企業には中小企業退職金共済と言うものがあり、この共済に加入している企業で働いている場合、任意で毎月の給与から一定の掛け金を支払うことで退職時など、条件を満たした任意の時に積み立てた金額を受け取れます。
しかしこの中小企業退職金共済では納付期間11か月以下の場合は受け取ることが出来ません。
その為、折角共済に加入している企業で月々掛け金を支払っても短期間で転職すると損だけしてしまいます。
 

転職が与える年金への影響

老後の生活を支えてくれる年金。
昨今では受給年齢の引き上げなどで度々話題となりますが、当然この年金も転職によって様々な影響があります。
在職中は企業が給与の天引きで支払ってくれる為、気にする人は少ないことでしょう。
転職の際も離職期間、即ち無職の期間が無い限り、新しい勤め先に必要書類を提出するだけで手続きを全部やってくれます。
しかし、時々間を置かずに転職したにも関わらず、実は1日だけ間が空いていた、と言うことがあると問題が生じます。
企業に勤めている間は社会保険に加入していますが、離職した途端に国民保険に加入しなければなりません。
ですが実際、転職前後はやることが多い為、忘れてしまうことや上述の様に手続き上、退職から入社まで1日でも間が空いてしまっていると手続きを忘れてしまいがちです。
そして、短期間で転職を行うとこうした手続きの漏れが起きやすくなり、本来であれば国民保険として支払うべき保険料を支払い損ねてしまう、と言うことも珍しくありません。
年金自体は1ヶ月程度の未納があっても年齢などの条件を満たせば受給することが出来ます。
しかし、この老後に貰える年金の他に一定の障害を負ってしまった際に受け取れる障害年金や自身が死んだ後に家族が受け取れる遺族年金があり、これらは1ヶ月でも未納があると受け取れなくなってしまいます


また確定拠出年金と言う制度があります。
これは公的年金や企業年金に上乗せして、労働者自身が積み立て出来る1つの年金です。
そして、この確定拠出年金には企業型(企業型DC)と個人型(iDeCo(イデコ))とあります。
企業型(企業型DC)では企業自身が掛け金を出し、個人型(iDeCo)では加入自身が掛け金を出すものです。

昨今では退職金制度としてこの確定拠出年金を導入する企業も増えておりますが、退職金との大きな違いは掛け金を支払い、積み立てたお金を自身で好きな金融資産で増やせることです。
国から受け取れる年金はその実、年金機構が様々な金融資産に変換して取引を行っています。
確定拠出年金とは正にその個人用であり、場合によっては本来の年金や退職金以上のお金が貰えることもあります。

ですが、転職をした際にちゃんと引き継ぎなどを行わないと大きく損をしてしまいます。
まず、気を付けないといけないのがこの確定拠出年金は原則、60歳まで引き出すことが出来ません。
特定の条件を満たすことで途中でも受け取ることが出来る場合がありますが、あくまでも60歳まで受け取らずに資金を運用することを前提としています。
そして、残念なことに確定拠出年金を導入している企業としていない企業があります。
例えば元々の企業がこの制度を導入していて、転職先の企業も導入していたのであれば、移換手続きをするだけで大丈夫です。
企業型から企業型へ移換すると運用出来る金融資産が変わる場合がある為、前の企業で選択していた金融資産が無い場合には別の金融資産を選び、再び運用することになります。
しかし、もし確定拠出年金の制度を導入していない企業に転職してしまったら。
その時は個人型へ移換することで継続することが出来ます。
厳密には積み立てたお金を一度現金化し、個人型に再加入して好きな金融商品で運用することとなります。
この移換手続きは離職後6か月以内に行う必要があり、もし手続きを忘れてしまうと国民年金基金へ自動移換されてしまいます。

国民年金基金とは公的な法人であり、自動移換されるとまず金融商品の運用が出来なくなってしまいます。
運用が出来ないと言うことはお金を増やすことが出来ないと言うことになります。
更には自動移換や積立金の管理手数料、また自身の口座へ移す際の手数料など無用なお金がかかってしまいます。
 

年金を受けるための加入者期間にもカウントされないため、場合によっては給付開始時期が遅れてしまうことも。

さらに、自動移換時の手数料として4269円、自動移換後4カ月経過以降は管理手数料として月額51円が差し引かれ、その後、企業型、個人型どちらに加入するにしても、資産を自分の口座に移換する際には手数料1080円もかかります。
参考:「企業型」確定拠出年金を放置した時のデメリット


その為、こ確定拠出年金を利用している人は転職の際、十分注意をしなければならず、特に短期間での転職では手続き漏れが起きるとそれだけで大きく損をしてしまう、大きなデメリットと言えるでしょう。

 

新卒で短期間転職すると…?

昨今の若い世代では転職することが当たり前になりつつありますが、だからこそ新卒で入社しても3年は愚か、1年経たずに退職してしまう人も増えつつあります。


引用:新規学卒者の卒業後3年以内の離職率


結論を先に述べると新卒での短期間の転職は非情に好ましくないものです。
新卒で入社した際、夏の賞与が出ず、冬で最初の賞与を貰うことがある為、その前に退職しては当然貰えず、新しい会社が決まったとしても賞与の支給まで半年以上待たないといけないこともあります。

そして新卒で短期間のうちに転職してしまうと、次の会社でも長続きしないのではないか、と言った不安の種になったり、その不安をきっかけに環境に馴染めなかったり、仕事のミスなどに繋がり、再び短期間での転職に繋がりかねません。
実際、新卒に限った話ではなく
短期間で数回転職を行うと「何かあっても転職すれば良い」と思い、「辞め癖」が付いてしまいます。


この様に短期間での転職は社会的なデメリットのみならず、メンタル的なデメリットを生む要因になりかねません。
これらの他にも短期間で転職すると大小様々なデメリットが存在します。
しかし、初めにも述べました様に今の世の中、転職を迫られる時がある為、これらのデメリットを避けられない時があります。
またデメリット同様に転職による数多くのメリットが存在します。
例えば転職理由が俗に言うブラック企業、残業代の未払いや常態化するハラスメント行為であれば、そうした劣悪な環境から抜けられます。

また明らかに平均よりも少ない給与であれば、転職することで世間一般の平均並みの給与を得ることも出来ます。
他にも結婚や出産などの人生のイベントで生活そのものを変える為に転職することもあります。
その為、転職を考えた際にはまず、何の為に転職が必要であり、転職をすることで自身に対するメリットとデメリットを明確にしなければいけません。

 

まとめ

転職で失敗する人には1つの共通点があります。
それは転職することを目的としていることです。
転職の動機は人によって変わりますが、ほとんどが環境の変化を望んでいます。
そして、転職はその為の手段の1つでしかありません。
その為、転職で失敗する人は転職するのに必要なこと。また転職した後のことまで考えが至らず、望んだ環境の変化とは異なった環境に身を置くこととなり、転職して失敗したと思ってしまいます。

また転職は簡単な様に見えて、人生を大きく左右する大きなイベントです。
仕事で嫌なことがあったりして衝動的に転職を考えてしまうことがあるかも知れません。
そんな時は一度落ち着いて、転職によるデメリットを考えることが大事です。
そして、転職の回数を如何に少なく出来るかまで、考慮した上で初めて転職するべきです。
また合わせて、転職をせずに今の環境を如何に改善出来るか、と考えることもまた必要です。